2017-03-07 第193回国会 参議院 総務委員会 第2号
次に、行政のＢＰＲ推進、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー・ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法
次に、行政のＢＰＲ推進、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー・ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法
次に、行政のＢＰＲ推進、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー、ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法
まず一点でございますけれども、個人消費動向でございます。経企庁と総務庁と共同で個人消費動向把握手法改善のための研究会、ちょっと長い名前ですけれども、これを設置しまして、実は今月中にも第一回の会合を開くことになっております。そして、新たな手法によりまして個人消費動向の把握の改善ということを現実に進めていっているところでございます。
こういうふうに考えていきますと、私は個人消費動向というのは大きく変わったのではないか、変化したのではないかと。それは、私たちのライフスタイルが変わりました、そしてまた自由時間も長くなりました、老後も長くなりました、そういうことを勘案しますと私たちの消費生活スタイルというのは大きく変わっているわけですが、そのことが消費動向にも非常に出ているのではないかと、こういうふうに思うわけです。
こういったものを見てまいりますと、先ほど私が区分いたしました短期、中期、長期の先行き不安感のうち、私は長期のものがかなり大きく個人消費動向に影響を与えているのではないか、こんなふうに思っております。もしこれに反論があれば反論していただきたいと思うんです。
私は、やはり今挙げました民間設備投資、個人消費動向、経企庁の経済動向指数、日銀の短観等々あらゆる経済指標を見まして、どうも景気が後退局面に入ったのじゃないかなと、こういう見方をしているんですが、なかなかコンセンサスができません。
そして、先行きにつきましても、ただいま御心配になられました我が国の経済の牽引力になっております設備投資動向、個人消費動向、これが非常に大事でございますが、それぞれにつきまして、例えば設備投資動向について考えますと、景気循環的と申しますかサイクリカルな物の見方をいたしますと、あるいは多少減速傾向にあるのかなという感じは否めませんが、最近の設備投資動向にはまた別の面から、つまり技術革新の強い潮流の上に乗
ところで長官、個人消費動向はどうですか。私から申し上げますと、昨年の十—十二月期一・四％、本年の一—二月が〇・六％、そして四—六月が〇・三％と、だんだん落ち込んできているのです。また、総理府の家計調査による個人消費支出の動向は、四月が一・五、五月マイナス〇・九、六月マイナス一・六、四—六月でマイナス〇・一ですよ。消費者物価は四—六月では二・一％と、政府見通しの三・三％より鎮静している。
しかしながら、その反面、収入減は消費の縮小となり、また、あすの不安に備えて貯蓄に振り向けるのは当然であり、そのことが個人消費動向の停滞となって、より不況を深刻化させているというような悪循環の中にあることをも指摘せざるを得ないのであります。
そこで、先生が個人消費動向を中心としてお述べになったということについては私も同感でありますし、非常に敬意を表するわけでありますけれども、ただ、政府の景気回復政策というものを考えてみますと、最初は大変公共事業に力を入れたわけでありますけれども、この問題も結局地方財政問題というものが何ら解決していかないということで、思ったほどの成果というものは現在のところ上がってないように私は思うわけでありますが、そうした